「創業時の資金繰りが不安」
こういった声をよくお聞きします。創業時の不安で一番多いのは資金繰りではないでしょうか。特に法人化をすると資金が必要となることはあります。
例えば、
- 設立費用
- 社会保険料
- 法人税（赤字でも一部かかる）
- 人件費、採用関係
- 設備費用
など、今まで個人事業主の時には関係してこなかった経費が発生する可能性があります。
そんなときは、創業融資を検討してもいいかもしれません。
でも創業融資って何？
創業融資とは、その名の通り、何か事業を始めるタイミングでの運転資金・設備資金等の借入のことです。創業融資は基本的には金利が低く、年数も3年～7年が一般的で優遇されている面もあります。
ただし開業して１年経過すると受けられなくなるものも存在しているため、タイミングが重要です。1年経過すると要件に当てはまらなくなるんですね。
創業融資ってどこで受ければいいかご存じですか？
創業融資はわかったけど、実際どうやって申し込めばいいのでしょうか。
当事務所のオススメする創業融資を申込先は主に二つあります
- 日本政策金融公庫
- お住まいの市区町村の制度融資（窓口は各金融機関）
内容が変わる可能性がある為、その都度確認が必要です。ご相談下さい。
創業融資を受けられるコツってあるの？
今までの業務経験
全くの未経験で他業種での創業は少し厳しいかもしれません。その場合事業計画書をしっかり作りこみ、面談時にお話頂く事が重要です。
自己資金等を含む資金計画
もちろん自己資金が０でも融資に通る可能性はあります。ただ借入金額の1/4程度あると審査が変わってきます。（一時的に資金があるのはＮＧです。）
金融事故等
代表的な物として、クレジットカード支払の滞納等があります。ただし、数年前のものであれば記録が消えている可能性があります。
人柄
これは実は非常に重要です。担当者にこの人に融資したい、と感じてもらえないと親身に審査はしてくれません。（経験談です）
創業融資の面談はどのようにして行われるの？
- 創業融資の書類を揃えて提出すると、今度は金融機関との面談があります。
- 基本的には「本人の経歴」「創業計画書」「自己資金」等が聞かれます。
- 面談はそこまで構えなくても大丈夫です。相手も創業計画書通りに進むとは本気では考えていないはずです。今までの経験や今後の展望をお話しいただければと思います。
金融機関はどこがいいの？
特にこだわりがなければ、地方銀行・信用金庫・信用組合がオススメです。大きい金融機関よりも、地元に密着している金融機関の方がよく話を聞いてくれる印象です。（経験談です）
もし将来的に困ってしまっても、相談に乗ってくれることが多いです。
当事務所がお手伝いできること
① 元銀行融資担当者が在籍しており、事業計画書は一緒に考えます。
②日本政策金融公庫・地域の金融機関担当者が定期的に弊所に来所している為スムーズに申込可能です。
③ 創業後は会計・税務でバックアップ。司法書士・社会保険労務士・弁護士等もご紹介可能です。（当事務所であれば、「会計ソフト」「給料ソフト」「請求書ソフト」が無料でご利用頂けます）
④認定支援機関（経営革新等支援機関）に選ばれています。
※認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、「税務、金融及び企業財務に関する専門知識」「支援に係る実務経験」が一定レベル以上の機関が認定されるものです。認定支援機関の協力がないと申込めない融資商品等もあります。コンサルティング会社・ＦＰ等に払う費用が節約できるかもしれません。
よくあるご質問
相談は無料ですか
無料です
日本政策金融公庫と市区町村制度融資どちらがいいの
審査は市区町村制度融資の方が通りやすいと思います。また両方申込むことも可能です。その際は双方にその旨お伝えください。
借入までどのくらいかかるの
およそ１か月～２か月程度かかります。
創業融資を資本金にできるの
できません。資本金は自己資金で用意するものです。ただ現在会社法では資本金１円から作成可能となっております。
