こんなお困りごとはありませんか？
- 会社は設立したけどその後どうしたらいいかわからない
- 届出って何をどこに出せばいいの
- 経理を雇う余裕がない
- 社会保険って
- 銀行はどこがいいの
上記は一例ですが、法人（会社）を経営するには多くのことに対応していく必要があります。
実は法人の申告は個人の確定申告と違って、専門家でないと難しいかもしれません。様々な税法が絡み、中には知らないと税金面で損したり、良いと思って行っていた処理が税務署に認められなかったり、と考えてもみない事が起こる可能性があります。
会社設立後に提出すべき書類は出しましたか？
会社設立後は色々な書類を提出しなければなりません。
税務署・都道府県・市区町村に提出が必須となる「設立届」をはじめ、よく聞く「青色」の届など設立時に提出すべき書類は意外とあります。このタイミングで提出すべき書類を出さないと、今後法人経営を行っていく上で損をする可能性があります。
その他、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署なども提出するものがあります。
法人の決算の流れ、税金等
会社設立、届出が完了したら今度は日々の会計を行っていきます。個人事業主の時は、基本的に毎年2～３月に確定申告書を提出し所得税を納付していたかと思われます。その他の手続は特にない方もいらっしゃると思います。
実はこれは法人になるとかなり変わります。下に4月決算の法人の１年の流れを記載してみたいと思います。
| 6月 |
|
|---|---|
| ７月 |
|
| 12月 |
|
| １月 |
|
| ３月 | 決算に向けて、各種〆作業 |
となります。上記は一例です。
思ったよりもやる事が多かったのではないでしょうか。法人の場合、従業員が社長一人しかいない場合でも、年末調整・源泉所得税納付が必須になってきます。こういった部分がご自身でやる場合にハードルが高いなと感じられるところだと思います。
法人化のメリット
節税面
- 高所得になればなるほど、個人の所得税より法人税の方が税率面で優遇されている
- 家族に給料を支給できる
- 役員退職金を支給できる。
- 設立時、資本金を1,000万円未満にすれば消費税の免税期間があります。ただし、インボイス制度の影響を考慮することや、一定の条件下ではその限りではありません。
信用面
- 対外的信用度が向上
- 融資を受けやすくなる
法人化のデメリット
- 設立時に費用がかかる（株式会社は約20万程度）
- 専門家への費用
- 赤字でも法人市民税・法人県民税の均等割がかかる
- 社会保険加入義務
上記に記載したことは一例です。
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